みらい行政書士事務所の安藤です。
6月にはいり、梅雨もあり例年通り宿泊需要は下がる時期ですよね。
そんな今だからこそ、やっておきたいことを纏めておきます。
目次
施設の高付加価値化
稼働が少ない今だからこそ、夏以降の需要に対応すべく施設のアップグレード(高付加価値)に取り組みましょう。
とはいってもそんな経費もかけられない…というのが本音ではないでしょうか?
福岡市では宿泊施設の高付加価値化等支援事業として幅広く支援策がとられていますので、ご紹介したいと思います。
①支援概要
市内宿泊施設における、ポストコロナを見据えた、施設・サービスの高付加価値化
や事業者の生産性向上に向けた取組みを支援し、ワンランク上の安全・安心かつ快適
な受入環境整備を目指します。
具体的には非対面・非接触などの安全面+テレワーク環境の整備などをテーマにコロナ後に安心して宿泊してもらえる環境の整備を支援されています。
②事業対象者
次の(1)または(2)のいずれかの事業を行い、福岡市宿泊税条例の規定に基づき、
納入申告書を提出している事業者が対象です。
(1)旅館業法第2条第1項に規定する旅館業(同条に規定する下宿営業を除く。)
(2)住宅宿泊事業法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業(民泊)
(1)はホテル・旅館等旅館業事業者 (2)はいわゆる民泊事業者で、宿泊税の納入に滞りがないことが条件となっています。
③対象経費
対象経費区分
(A)
①高付加価値化に要する費用
○ポストコロナを見据えた、さらなる安全・安心かつ快適な宿泊サービスの提供に要する費用
(セルフチェックイン、混雑表示システム、ルームサービス強化、ワークスペース整備 等)
②生産性向上に要する費用
○宿泊事業者の持続可能な事業運営を図るため、新たな技術や仕組み・設備の導入による生産性向上に要する費用
(自動消毒・清掃・配膳ロボット、AI チャットボット、サーモグラフィーカメラ、キャッシュレス導入 等)
(B)
基本的な衛生対策に要する費用
※一定割合申請可
○コロナ禍において、宿泊施設に求められる、基本的な衛生対策に引き続き取り組むために要する費用
(空気清浄機、飛沫防止アクリル板、自動手指消毒機 等)
※消耗品(マスク、アルコール消毒液 等)は対象外です。
区分Aがメインとなっており、区分Bのみの申請は不可となっている点が注意です。
区分Bについては過去に「宿泊事業者への衛生対策緊急支援(新型コロナウイルス感染症対策)」で対象になっていた経緯もあり今回はあくまでAの高付加価値化や生産性向上がメインということでしょう。
④対象期間
令和3年4月1日(木)から令和4年1月 31 日(月)
※備品購入の場合は期間中に「納品・支払い」が完了する事業が対象です。
※委託や工事の場合は期間中に「契約」され、「委託・工事の履行」と「支払い」
まで完了する事業が対象です。
チェックインシステムのシステム利用料やリース料は1月いっぱいまで対象経費となりますが、2/10までに支払いが完了し証憑などが準備できる状態でないと対象にならない場合がありますので要注意です。
⑤支援率及び支援上限額
(1)支援率
支援対象経費の5分の4以内(1円未満の端数は切り捨て)
(2)支援上限額
○1事業者につき、5施設まで申請可能です。
○支援の上限額は1施設あたりの客室数に応じて下記のとおりです。
○基本的な衛生対策に要する費用<対象経費区分(B)>への支援額は、上限額の3割以内かつ、<対象経費区分(A)>への支援額を超えない範囲とします。

⑥では実際にどういったことが可能になるのか
・フロントのチェックインシステム
民泊の場合はタブレットに導入できるシステムが便利です。宿泊者名簿の取得は結構大変なので、ゲストも簡単に取得できるシステム導入がお互いのためにも便利です!
例 https://renoful.jp/minpakuin/
・客室のワークスペース化
私の運営施設もいくつかワークスペースを設置しましたが、PCモニターまで設置してあげると親切ですね。

なんとプリンターやWEBカメラなども対象になります。ここはまさに高付加価値の神髄ですね!
その他対象経費詳細はこちら▼
https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/82276/1/01taisyoukeihirei0408.pdf?20210514175537
⑦申請期間は下記のようなスケジュールになっています。
事業計画の申請が7/30までなのでご検討の方はお早めに。

その他詳細は福岡市のHPにて随時アップデートされています。
宿泊施設の高付加価値化等支援事業
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kankou-s/koufukakachi.html
以上 少しでもお役に立てたら幸いです。
事業計画の作成や申請代行も承っておりますので「お問合せフォーム」よりお気軽にご相談ください。
また実際のプラン作成の相談もグループ会社にて受けております。