３分で読める-民泊とは？初めての民泊を始める前に知っておきたいこと

新型コロナウイルスの影響で大幅に減衰した民泊事業ではありますが、今後のコロナ終息後のインバウンドの回復も期待されるところです。
先を見越して新たに民泊を始めてみようとお考えの方向けに「民泊とは？」という疑問から実際の申請までをお伝えしたいと思います。

民泊とは？

まず民泊とは何かという質問には幅広い答えがあるように思うのですが、ホテルとの一番の違いは一般の住宅を利用した宿泊施設ということではないでしょうか。
年に数回しか使わない別荘や、アパート・マンションの空室、時々行くだけの相続した物件など、人が住める住宅を有効活用していくことで、観光客の滞在場所やテレワークなどが快適にできるセカンドハウスとして施設を提供することで収益化ができるものです。
一時期はインバウンド観光客の宿泊施設が不足している問題などもありその解消として、また自宅で仕事がしづらいビジネスマンのコワーキングスペースとして、また帰省時の親族の宿泊先などの需要を満たす社会的な役割もあります。
またホテルでは得られない、唯一無二の一般の住宅に宿泊できることも魅力的です。特に海外の観光客からすると日本の畳があるような部屋や団地・古民家のように海外に比べ入り口が低かったり間取りが狭かったりするような、日本人が暮らすリアルな生活に興味がある方も多いのではないでしょうか。

高い法律の壁があった…

民泊はたくさんのメリットがあり、取り組みは素晴らしいのですが一方で自由に営業ができてしまうと、衛生面だったり近隣とのトラブルであったりと問題も起こりえます。
そこで、以前は旅館業というホテルや旅館を対象とした、旅館業法という法律をクリアしていく必要があったのですが建築基準法上用途変更の手続きが必要であったりそのために多額の設備投資が必要で、ハードルが高いものでした。そこで一般の住宅での民泊を行いやすくしたものがH３０年に施行された住宅宿泊事業法です。

住宅宿泊事業の３つのプレーヤ

住宅宿泊事業では３つのプレーヤーが関係してきます。
事業者・管理業者・仲介業者です。
簡単に説明すると…
事業者は民泊事業をおこなう行う当事者。
管理業者は事業者から委託を受けて施設の衛生管理からゲスト対応、苦情の対応まで民泊運営全般を行う業者。
仲介業者はAirbnbのようなゲストとホストを仲介する宿泊予約サイトやエージェントなどです。
ちなみに、事業者は自分が住んでいる家で行う民泊（家主同居型）で居室が5部屋以内の場合でないと管理業者への委託が義務付けられています。
そのため、多くの事業者は管理業者に業務の委託を行うかたちで民泊運営を行っているケースが多くなります。

届出では必要な条件をクリアしていく

次に実際に事業者として民泊を始める前に各自治体に届出を行う必要があります。
届出というと簡単に聞こえますが、これが結構大変だったりします。
例えば下記のようなものです。
・建物が消防法に適合しているか
・建物の間取りや設備の図面作成 （必要な設備要件のクリア）
・居室・寝室等の床面積計測（内法だったり投影面積だったりします）
・分譲マンションの場合は管理規約の確認、管理組合の理事長の承諾
・その他申請に必要な書類の収集

届出後はゲストを向かえる体制づくり・集客

無事届出を終えると次は、営業ができる部屋づくりとオペレーション体制・集客です。
管理業者に委託している場合は、お任せで良いかもしれませんが、部屋づくりにはこだわりましょう。
また料金も近隣相場や稼ぎ時の料金に相違がないか、魅力的な集客ページになっているかなど確認する必要があります。
自分で運営する場合は、清掃やゲストとのやり取りなどオペレーションについてイチから練っていく必要があります。