民泊の意外な需要〜大雪、台風、災害時の宿泊利用

関東では先日の大雪に続き、今日も大雪で交通機関の乱れや道路の凍結など朝晩の通勤で大変な思いをされている方も多いのではないでしょうか？
そんな自然災害などでの民泊活用について書いてみたいと思います。

帰宅困難者の増加

東京の大雪被害では、帰宅が困難になりそうな時点で周辺の企業が早期に帰宅するよう帰宅命令を発出して早めに家に帰らせる対策をとりましたがその時間が多くの企業で重なり駅はホームに入れないほどの状態、バスは長蛇の列でなかなか乗れない、タクシーもつかまらないという状態になってしまいました。
よかれと思って対策したものの余計に混乱を招いてしまい何のための対策かわからなくなってしまったわけです。
幸い福岡ではそこまでの雪がないことと、人口も東京までは多くないのですが、遠方から電車通勤を行っているサラリーマンが自宅の途中の区間で運転停止になって足止め状態になってしまったり、海沿いを走る筑肥線が台風で運航中止になったりと色々想定ができます。また西鉄バスが発達していることから災害に強いように思いますが、過疎路線では廃止もあったりしています。
そのような中、市内からアクセスしやすいところに気軽に宿泊できる施設があれば、無理して帰らなくても済みますし翌日の計画も立てやすくなります。実際都内ではカプセルホテルの需要が多く今日は既に満室との報道もありました。

自宅が被災した際の仮住まいとしての活用

記憶に新しい熊本地震では福岡もかなりの余震が続きました。現地の熊本では多くの家が損壊したり、行き場をなくした方が車で寝泊まりしたりと過酷な状況であったと記憶しています。
そのようないつどこで起こるかわからない自然災害にも、民泊施設が身近にあることで避難所以外の選択肢として利用が可能になるのではないかと思います。

まとめ

住宅宿泊事業法が制定されても自治体の強い反発などがあり、厳しい上乗せ条例が科せられた地域もありますが、民泊施設の有効利用をもっと考えていくことで地域に貢献できるのではないかとも考えています。
外国人宿泊者が出入りすることで地域の治安が悪化することや不安に思う気持ちも確かにありますが、その分地域のお店や観光とつなげることで活性化にもつなげることもできます。そして今回旅館業改正にてサテライト型施設も可能になるため、都市部の施設に非常時の受け入れ態勢なども整えて行政と連携することで存在価値も向上するのではないかと思います。
今までのお金儲けのための違法民泊に関する弊害ばかりが取りざたされますが、これからはガラッと変わっていくということ、その有効活用を考えていくのも私たちではないかと思います。