小規模事業者持続化補助金のご相談

R3年度補正予算分補助金はいくらまでもらえるの？

類型の違いとは？

今回の補助金では通常枠以外に5種類の種類があります。
補助率や最大補助額は上記の通りですが、ここではそれぞれの選択すべき場合を見ていきたいと思います。

通常枠

基本となる類型で他5類型はオプション的なものになっています。まずはこちらの申請要件を満たす必要があります。

賃金引上げ枠

従業員を雇っていて今後賃金を上げる予定の場合に選択肢となります。
要件は「補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上であること。」となっています。
つまり、申請時点での最低賃金が地域最低賃金の場合、事業終了後に＋30円以上となっている必要があります。（例：地域最低賃金950円→980円）地域最低賃金の確認はこちら
なお、申請時点で事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合は現在支給している事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があります。

補助事業の完了から１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」という書類を提出する必要がありますが、証拠書類として賃金台帳、労働者名簿等の写し等も提出するため、先を見据えて計画しておくことが重要です。

赤字事業者については、「補助率を３/４に引き上げるとともに加点による優先採択されます」とあるので、余力があればチャレンジしてみるのもよいでしょう。

卒業枠

今後正社員などの増員を考えており、事業拡大を考えている場合は選択肢になります。
要件は「補助事業の終了時点において常時使用する従業員の数を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大すること」です。

常時使用する従業員の定義は社長自身や短期バイトや親族などの手伝いは含みません。

本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
(a).会社役員（従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）
(b).個人事業主本人および同居の親族従業員
(c).（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者
(d).以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等
(d-1).日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。）
(d-2).所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（※）」の所定労働時間に比べて短い者

令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞参考資料

後継者支援枠

「申請時において、「アトツギ甲子園（※）」のファイナリストになった事業者であることと」あり該当する場合に選択肢になります。
アトツギ甲子園について

創業枠

特定創業支援等事業による支援を受け創業した小規模事業者が対象となります。

福岡市の場合、特定創業支援を受けると法人設立時の登録免許税が半額になったりメリットも多いためこれから創業を考えている方は合わせてチェックしてみてください。

福岡市特定創業支援等事業のご案内

インボイス枠

売上1000万円未満の免税事業者が今後のインボイス対応のためにインボイス（適格請求書）発
行事業者となることが予定されている場合は、選択肢になると思います。

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、補助金の交付は行いません。

補助金の対象者とは？

下記従業員数以下の法人・個人事業、特定非営利活動法人が対象ですので、個人事業者もチャレンジ可能です。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 ５人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 20人以下

また以下も確認しておきましょう。特に過去に採択された方は10か月の制限があるため要注意です。

① 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
→大企業と資本関係のある子会社などは要注意です。
② 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
→売上規模が大きい会社は対象外となってしまいます。
③ 本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと
→10か月の定義は応募する会の受付締切日から10か月以内に採択されていないこと。（下記参照）

申請から事業完了までの流れについて

申請受付スケジュール

2022年9月6日現在では9回目のスケジュールまでが発表されています。年4回程度募集の予定です。

申請の前に商工会（会議所）での事前チェックが必要になりますので、実際にはもっと前に完成させる必要があります。精神的にも余裕をもって取り組むのが良いと思います。

小規模事業者持続化補助金事務局HP

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