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民泊の今後 宿泊業界の人材確保

民泊の今後 宿泊業界の人材確保

旅館業施行令・施行規則の発表が待ち遠しい今日この頃です。
最近どの業界でも言われていることではありますが、日本の超高齢化社会に伴い若い世代の労働人口も減り宿泊業界においても人手不足とのことです。
今回は宿泊業界の人材確保について書いてみました。

宿泊業の人材不足解消

観光庁の取り組みで宿泊業の人材確保の特設サイトを立ち上げシニア世代・女性の活躍を推進する動きがありました。
観光庁HP http://gacco.org/kankocho/jinzai/
インバウンド需要でマーケットは拡大傾向ですが、人材は少ない状況。
旅館やホテル業というと住み込みで働くイメージがあり、ハードワーク+長時間勤務の過酷な労働条件で従業員が定着しないということもよく目にします。
そこで、元気なシニア世代や女性にもモチベーション高く活躍してもらえるよう環境を整備していこうということでサイトでは成功事例なども紹介しながら学べるようになっているようです。
実際の職場環境が定着率に大きく影響してきますし、評判が良くなれば口コミで広まってきます。
私もサラリーマンを長く経験していたので職場の環境は本当に大事だなと感じていました。

民泊周辺事業の現状

民泊業界でも周辺事業として清掃業や運営管理・撤退・立ち上げなど様々な業者が協力しながら支えあっています。
大手の進出によって今後は労働需要も増えてくるでしょう。
ただ、民泊を投資目的に行っている事業者さんはどうしても利回り(収益)を上げたいために、経費を下げたいと考える傾向にあると思います。
そのため清掃業や代行業などは価格競争的な部分もあり、少ない人件費で大量の仕事を回さなければならない状況であるように感じます。
民泊清掃事業を撤退したピナイ家政婦サービス http://pinay.jp/articles/other/2017/03/2481 のHPを読んで薄利多売の現実を思い知りました。
新法施行で安売り重視の違法民泊が市場から淘汰され、質の高い民泊サービスが増えることで市場が活性化していくことを願います。

外国人労働者の可能性

個人的には最近外国人の入国管理に関する資格取得の勉強をおこなっていたのですが、外国人が日本に在留するための資格で介護職の在留資格が追加されたと知りました。
超高齢化社会の到来で労働力の不足する介護職に外国人介護士を雇い、人手不足を解消していこうというものでした。
それであれば、民泊事業においても大いに外国人の方が活躍できる場があるのではないかと思います。また民泊事業のお客様は外国人の方も多いので彼らの需要も把握しやすいわけで、お互いにメリットはあるように感じます。
弊所ではこのような外国人の方の企業サポート・外国人雇用の相談にも対応できるように努めてまいります。
お気軽にご相談ください。

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