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2017年もあっという間。今日で終わりですね。 当事務所にとっては開業の年ということもあり忘れられない１年となりましたが 民泊業界にとっても激動の１年になったのではないでしょうか？ そんな２０１７年福岡の民泊関連ニュースをまとめてみました。   福岡市旅館業法施行条例を改正（20 […]

12月26日に住宅宿泊事業法のガイドラインが発表されました。 申請に関する添付書類や各事業者の規定などが50ページ以上にわたり丁寧に定義されています。 新たに明らかになった規定の一つに住宅宿泊業者が届出時に「消防法令適合通知書」を提出するように定められています。 どのような設備のチェックが […]

戸建てやテナントの空きフロアを改装してゲストハウス（簡易宿所）を開業されている方も増えてきています。 一つの部屋を多人数で共用する形態はまさに部屋を（寝床を）シェアすることであって、近年のシェアリングの理念に通じるところがありますね。既存のホテルにはない、いろいろな人との交流ができる点は魅 […]

おそらく本ページを見ているあなたは民泊申請を行なう際に「建物の検査済証」が必要とインターネットや保健所などで知り、疑問に思っているのではないでしょうか？一般の方にとってはあまり馴染みがないものだと思います。また「確認済証」という混同しやすいものもあり、非常に混同しやすいものです。検査済証に […]

簡易宿所許可や民泊新法でも度々出てくるキーワード「用途地域」についてはご存知でしょうか？ 多くのサイトで紹介されているので、名前は聞いたことがある方が多いと思いますがどういった意味があるのかどのような地域が禁止されているのか把握することで物件探しにも生かせます。 概要とそれぞれの地域の意味 […]

民泊新法が2018年の6月15日から施行されることが決定しました。 届出は３か月前の３月15日より開始となります。 民泊新法の届出書式を掲載しますので、事前にどんなものか見ておきたいという方はぜひ 参考にご活用ください。 また本記事掲載時点では福岡市の住宅宿泊事業法に関する条例が発表されて […]

民泊は観光立国を目指す日本にとってホテルなどの宿泊施設の不足を解消するためには必要で、インバウンドの需要を満たすためにまさに発展中の産業でもあります。そんな便利な民泊ですが最近多くのトラブルや問題点もメディアで取りざたされています。 １.   民泊を巡る事件・トラブル 民泊事業者や貸主自身 […]

前回・前々回と住宅宿泊事業法の住宅宿泊事業者について説明しました。 定期的な報告や罰則規定もありますが、既存の不動産管理会社にとっては民泊事業に参入できるチャンスでもあります。 じゃあどのような運用ができるのか？解説します。 民泊事業に関わる業務は外部委託も可能 不動産管理会社によっては小 […]

前回の続きです。 内容は住宅宿泊事業法の管理事業者についてですが、民泊ホストをはじめ関係者には目を通しておいてもらったほうがいいと思う点も抜粋しています。 廃業等の届出 第二十八条　住宅宿泊管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、国土交通省令で定める […]

民泊新法では管理事業者についても定められていますが、活用次第では新たに収益を増やすチャンスでもあることをご存知でしょうか？ 既存の不動産管理業者が民泊の住宅宿泊管理業の登録を行うことで、民泊サービスへの対応も可能となり新たな収入源となりえます。そんな管理事業者に焦点を当てて新法（住宅宿泊事 […]